雪月風花

整理収納 × ファイナンシャルプランニング

家の買い時

住宅ローン減税控除率が1%→0.7%と縮小される見通しです。

控除期間は、新築で10年→13年に延長される(※1)ものの、現在ローン残高のうち上限4000万円(※2)まで受けられた減税が上限3000万円までとなる予定です。

※1 正確には2019年消費税増税の際に13年に延長されていた措置が再延長される

※2 エコな認定住宅の場合5000万円まで

 

すご~くザックリした例ですが…

5000万円のマイホームを頭金500万円+ローン4500万円で購入した場合

2021年までなら、ローン4500万円のうち上限4000万円が減税の対象となり、

4000万円×1%=40万円の税額控除(ダイレクトに税額から引かれる)

年末のローン残高×1%が控除額なので、年末に4000万円以上の残高がある限り最長10年間、毎年40万円ずつ(合計400万円)の恩恵を受けることになります。

10年経たないうちにローン残高が3500万円に減っていたら、その年は

3500万円×1%=35万円が控除されることになります。

(10年経つ前にローン残高が4000万円を切るのが望ましいかと庶民的に思うのですが)

 

ところがこれを、0.7%、ローン残高のうち上限3000万円が適用範囲とした場合

3000万円×0.7%=21万円

年末ローン残高3000万円以上が13年続いても最大で

合計21万円×13年=273万円 の税額控除となります。

 

これだけ聞くと、家の購入を考えている方は、出遅れて損するような気分になってきますが、「家の買い時」って一体いつなのでしょうか??

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住宅着工件数は、景気動向の先行指数です。

家が売れれば、家具や電化製品の需要も伸びるからです。

家の売れ残りで新規着工件数が減少すれば、経済全体にとっても影響が大きいため、消費税アップなどで住宅購入のマインドが冷え込むようなときは、大抵、購入を促進するような施策も取られるのが通常です。

住宅の在庫過多になった場合、本体の値引き、もしくは本体の値引きでなくとも付属のサービスが付加されることもあります。

ですから、税制改正増税などに気を取られて、今後の勤務地の見通し・住宅に充てる資産・人生設計などが不確定の状況で購入を急ぐ必要はありません。

 

私見ですが「家の買い時」=「自分(や家族)にとって家が必要な時」だと考えています。

 

家は究極の一点物。たとえ、マンションの隣同士、同じ間取りでも、ベランダからの眺望やエレベーターからの距離など、微妙に違ってきます。

「今から、ここで生活できたら幸せ!」と感じられる時期に、納得できる物件に、出会えた時が「買い時」です。

また、気になる物件が先に売れてしまっても、それは”ご縁が無かった”だけで、本当に欲しい時に探し続けていれば、より満足度の高い物件に出会える「縁物」でもあるので、不動産屋さんのプッシュに流されず、しっかりと見極め、家族がいる場合はよく相談してから購入することが大切だと思います。

f:id:mimosa2005:20211217191012j:plain←浮かす収納的な?

ティッシュの後ろに100均のマグネットを貼り、洗面台横の乾燥機につけてます